前回に引き続き、令和7年度 起業時に役立つ！東京都の補助金・助成金part2をお届けしたいと思います。

東京都の「令和7年度第2回創業助成事業」が9月29日から募集を開始します。すでに募集要項が公開されておりますので、今回はその内容をご案内します。
東京都内の開業率は、米国・英国に比べて約4.4％（令和4年度）と低い状況にあります。東京都では、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標を掲げ、都内創業予定者等に対し創業時に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

「令和7年度第2回創業助成事業」では、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。
この事業は都内で創業を目指す個人や法人にとって、起業への一歩を支える力強いサポートとなりますので、ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。
　
　
　●助成事業part2
　【令和7年度第2回創業助成事業】
　
助成対象者：　都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
（但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること）

申請要件：
　・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
　・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
　・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
　・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
　
　＊上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要。
　＊申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかるため要注意。
　＊詳細はTOKYO創業ステーションの下記URLを参照のこと。
　
対象事業要件：　都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成率 助成限度額：　助成対象経費の3分の2以内・助成限度額：400万円【注】

助成対象期間：　交付決定日から最長2年間（令和7年3月1日～最長令和9年2月28日）

助成対象経費：　
　創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査【注】・分析費【注】）

　【注】令和6年度拡充部分
　
申請方法：　
　令和6年9月25日（水曜日）～10月4日（金曜日）（必着）郵送またはjGrantsホームページにて受付
　募集要項や申請書様式はTOKYO創業ステーションURLよりダウンロード可能
　
　『jGrants』（Jグランツ・デジタル庁が運営する国や自治体の補助金の電子申請システム）
　https://www.jgrants-portal.go.jp/
　
　『TOKYO創業ステーション』（募集要項・申請書様式等）
　https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
　
事業スケジュール（予定）：　
　・令和6年9月25日（水曜日）～10月4日（金曜日）申請受付
　・令和6年10月上旬～11月中旬書類審査（11月下旬頃に書類審査結果を発送）
　・令和6年12月18日（水曜日）～12月25日（水曜日）面接審査（書類審査を通過された方のみ）
　・令和7年3月1日（土曜日）助成金の交付決定日　
　
問合せ：
（制度全般に関すること）　産業労働局商工部創業支援課　電話 03-5320–4889
（助成金に関すること）　（公財）東京都中小企業振興公社創業支援課　電話 03-5220–1142